新型コロナウイルス感染が心配される今こそ知っておきたい、働く妊婦さんを守る母健連絡カード

新型コロナウイルス感染の拡大に伴って、仕事をもつ多くの妊婦さんは、感染の不安やストレスを抱えていることと思われます。そこで、2020年5月7日から、厚生労働省の措置によって、妊婦さんの健康のための業務変更や休業が法的に認められるようになりました。その制度の利用方法について、ご説明いたします。

働く妊婦さんの味方、母子健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)は誰でも事業主へ提出できます

母健連絡カードは以前からある制度で、医師から妊婦さんへの健康指導事項を、事業主に適切に連絡するための手段です。母健連絡カードには、妊娠中の症状やその標準的な対処方法についてが示されており、事業主はその指導内容に基づいて、必要な措置をとることが義務付けられています。

例えば、つわり症状がつらい場合、医師に記載してもらった母健連絡カードを事業主に提出することで、ラッシュアワーを避けた通勤や職場環境の見直し、休業などの措置が認められるようになります。
他にも、「立ち仕事が多くてお腹がハリやすい」「切迫流産で安静にしなければいけない」など様々な状況に対応することができますので、詳細はかかりつけの医師に相談してくださいね。

母健連絡カードは診断書と同等の価値があるため、通常、母健連絡カードがあれば診断書は必要ありません。しかし会社によって対応は様々なので、母健連絡カードを申請する前に勤務先の決まりを確認しておきましょう。

参考:母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について(厚生労働省)

健康状態に問題がない妊婦さんにも、新型コロナウイルス感染に対する措置が新たに認められるようになりました

仕事をしている妊婦さんは、新型コロナウイルス感染による赤ちゃんへの影響も懸念され、とても大きな不安やストレスを感じているでしょう。「この不安をかかえた心理状態が妊婦さん自身や赤ちゃんへの健康に悪影響を及ぼしかねない」として、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染に対する措置に対しても母健連絡カードの適応を認めました (2020年5月7日)。
本措置の対象期間は、令和3年1月31日までとなっています。

例えば接客業の場合、母健連絡カードの利用によって、感染のおそれが低い作業への転換、または出勤の制限(在宅業務・休業)が認められるようになったのです。

では、どのように申請すればよいのか、次の章でお示ししますね。

新型コロナウイルス感染症に関する母健連絡カードの活用方法は?

新型コロナウイルス感染症に関する母健連絡カードの具体的な活用方法は以下の通りです。

①妊婦健診や保険診療などを受けた時に、母健連絡カードの申請をする。
②主治医など(医師・助産師)が母健連絡カードを発行し、本人に渡す。
③本人が、事業主側の人事労働担当者や管理者に母健連絡カードを提出し、措置を申し出る。
④担当者・管理者は、産業医や産業保健スタッフなどと相談し、具体的な母性管理措置内容を決定する。
⑤指導事項に基づき、必要な母性管理措置をとる。

また、男女雇用機会均等法により、母性管理措置を求めたことや申請したことを理由とする解雇など、不利益な扱いを行うことは禁じられています。万が一、母性管理措置を実行してもらえない場合は、以下の相談窓口に相談することも可能です。
厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部(室)所在地一覧

母健連絡カードは、仕事を持つ妊婦さんが安心して生活できるようにするため、是非活用してほしい手段です。全ての妊婦さんがコロナ感染におびえずに過ごせることを願っています。

*参考文献
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(厚生労働省)


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(産婦人科医 尾市 有里