最終更新日： 2024年2月15日 by 産婦人科オンライン
もしも自宅に居ながら、子どものお世話や家事などを担ってくれるサービスを利用できたら、便利だと思いませんか？今回は「居宅訪問型の家事育児代行サービス」についてご紹介します。施設型の託児サービスについては、こちらの記事も参考になさってください。
「ベビーシッター派遣事業」では、保護者の仕事や通院、その他の理由で自宅で子どもを預かります
ベビーシッター派遣事業を利用すると、自宅で保護者に代わって子どもの世話や、習い事の送迎、家事手伝いなど様々なサービスを受けることができます。保護者の仕事や通院など、様々な理由でサービスを利用できるのも大きなメリットです。また、2021年に税制が改正されたことで、ベビーシッターの補助金は非課税となり、利用しやすくなりました。
主に、以下の2種類の利用申請方法があるので、利用しやすい方を調べてみましょう。
⑴国による事業
お勤めの企業が、こども家庭庁による「ベビーシッター派遣事業」の承認を得ており、「サービスを使わなければ就労すること（職場への復帰など）が困難」な状況にある場合、勤務先に申請することで利用可能です。
⑵自治体による事業
各自治体が委託しているベビーシッター会社を利用でき、自治体の窓口に申請することにより、助成を受けることが可能です。
これらの補助金のおかげで、これまで敷居が高いとされてきたベビーシッターも、より利用しやすくなりました。通園先の保育園が決まるまでの間や、さまざまな理由で、一時的に利用するという選択肢もありますので、勤務先や自治体の案内をご確認ください。
「ファミリーサポート」では、条件により依頼者の自宅でサービスを受けられる場合があります
ファミリーサポートは、一般住民のサポーターの方にお子様を自宅やサポートセンターなどで預かってもらうサービスのことです。
乳幼児や小学生などを養育中のすべての子育て世帯で、援助を受けることを希望する方(子どもの世話を依頼したい保護者)が、援助を行うことを希望する者(研修を修了した者・子育て経験者も多い)に依頼します。
それぞれの会員は登録制となっており、依頼できる内容は次のとおりです。
・保育所や学校・習い事の際の送迎、終了後や休日等の預かり
・保護者等の病気や急用・買い物等外出の際の預かり など
原則として提供会員（子どもを預かる会員）の自宅で行いますが、依頼会員より要望があり、かつ提供会員と依頼会員（子どもを預ける会員）との間で合意がある場合は、依頼会員の自宅で預かることも可能な場合があります。
保護者の残業や自宅療養が必要な場合、多胎児や兄弟で複数の子どもの世話を依頼する場合など、提供会員宅への移動が困難な時は、お住まいの地域のファミリーサポートセンターにご確認ください。
「養育支援訪問事業」では、家事・育児援助を、派遣されたヘルパー等が支援します
妊娠中や、出産後間もない時期（おおむね1年程度）に、支援が必要と認められた家庭において、「養育支援訪問事業」を利用することが可能です。
そのなかでも、専門的相談支援は保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等が実施し、家事育児援助については子育てOB（経験者）やヘルパー等が実施することとされています。
この事業の中でも「家事育児援助」を独自に実施している自治体も多く、その名称や利用条件、費用もその自治体によって設定されています。
「養育支援訪問事業 ◯◯市」という風に、お住まいの自治体名を入れて検索してみてください。「育児支援ヘルパー事業」「産後サポーター事業」「おうち家事・育児サポート事業」など、自治体独自の名称でサービスが展開されています。
子育てする上で、第三者の力を借りることは決して恥ずかしいことではありません。
むしろ保護者の行動の幅が広がり気分転換になるばかりか、ゆとりを持って子どもに接することができ、子育ての原動力となります。
これらのサービスのほか、最近では助産師などの専門家が支援する、宿泊または訪問型のサービスとして「産後ケア事業」も多くの自治体で導入されています。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
産後ケア事業ってなに？どんな人が使うもの？ 〜産後の過ごし方について考えてみよう〜
＜参考文献＞
厚生労働省：子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の実施について
さらに詳しく聞いてみたい方はぜひ産婦人科オンラインの助産師にご相談ください。
産婦人科オンラインはこれからも妊娠中・産後の不安や疑問を解決するために情報を発信していきます。
（助産師 小松由美子）
